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▼ レンタルCGI・レンタルサーバー利用者規約 2010.12.01

第一条 (総則・規約承諾)
1.サービス利用者・登録者(以下「甲」と言う)は本規約を承諾の上、ベストウェブ(以下「乙」と言う)が運営するサーバーサービスとサーバ管理会社(以下「サーバ会社」という)のサーバを乙が甲に提供し甲が共同でレンタルするサービス(以下「本サービス」という)を含め、利用の為に電子メールもしくは申込書にて利用者として申込を行い、初期費用等の支払いを済ませた結果、乙から本サービスの利用権を認められた個人・法人の事を言います。
2.次に掲げる「サーバー利用者規約」(以下「本規約」という)の内容に承諾の上で申込・利用をしているものと致します。
3.乙は甲に対し、本規約で定めるサービスを提供し、双方はサービスの提供・利用・料金の支払い等は本規約で定める義務を誠実に履行するものとします。

第二条 (本規約の適用)
1.本規約は、乙と甲との間に生ずる一切の関係に適用されるものと致します。
2.本利用規約に基づき乙と甲との間に締結される本サービスの提供に関する契約を以下利用契約と言います。

第三条 (サービス内容)
1.レンタルサーバお申込フォーム若しくは本申込書に必要事項を入力・記載の上、メールの受信若しくは書面の確認およびそれに続く第４条に定める費用等の入金を乙が確認出来次第、乙は必要な設定作業を開始するものとします。
2.申し込み前に双方で協議し決定した内容・その後、甲との協議によって決定した内容に沿って乙は甲にサービスを提供するものとします。
3.乙は、業務の健全な遂行に必要と判断した場合、甲の承諾を得ることなく本サービスの内容を変更することができます。
4.但し、その変更は、サービス提供者としての良識・常識・誠意等に基づくものとします。

第四条 (利用料金および支払い方法)
1.本サービスを利用する為の料金(以下、「利用料」と言う)は、各利用者のプランによって異なるため利用者毎に提示した内容に基づくものとします。
2.書面によるお申込み者も利用方法・利用内容によりサービス料金に変動はあるものとします。
3.本サービスの利用料の支払い方法は次の通りとします。
A乙が指定する本サービス１年間もしくは半年間の利用料を乙指定の銀行口座への振込み［振込手数料は甲負担］
B.運用開始後に発生する甲固有の要請・事情等のサービス・オプション業務料金は乙指定の銀行口座への振込み［振込手数料は甲負担］
C乙指定の者へ直接、現金の支払い
4.尚、本サービスの性質上、入金後・現金支払い後の払い戻しは行えないものとします。
5.乙は、乙のホームページへの掲載、その他、乙が適当と認める方法により甲へ利用料金改定の通知をするものとします。
6.請求書及び領収書が必要な場合、郵送等に関わる諸経費は甲負担とします。

第五条 (利用開始)
1.乙が本サービス利用の申込を承諾した場合は、利用開始日を記載したメール・FAX・電話・直接連絡等のいずれかの方法で通知をするものとします。
2.サービスの開始は通知内容の日を持って開始日とし、本サービス有効日は６ヶ月後の同日若しくは翌年の同月同日になります。
3.サービス更新は甲のサービス代金の支払い後、乙の確認後に自動更新がされるものとします。

第六条 (利用継続)
1.甲は乙のサービスを継続して利用する場合、乙指定の期日までに継続希望の連絡をする事とします。
2.甲は本サービス継続にあたり、使用するサーバに変更が生じる場合は甲の責において移転作業を行うものとします。

第七条 (内容変更)
1.甲が利用する本サービス内容の変更を希望する場合は、乙、所定の手続きに従い変更を申込、乙が申込を承諾した場合は、甲にその旨を通知します。
2.第１項の申込後、技術的に困難である等乙の業務遂行上支障がある時、乙は申込を承諾しないことがあります。この場合は甲にその旨を通知します。
3.本サービスの利用サーバについては乙の判断でサーバ変更が生じる事がありますが、甲の責において移転作業を行うものとします。

第八条 (停止終了)
1.本サービスは利用期間が満期に満たない場合でも甲の自由意志でサービス停止をできますが、既に支払った満期までの利用料の返還はないものとします。
2.甲による当サービス更新手続きの連絡及び利用料の入金確認がなかった場合、本サービスは甲の意志に拘わらず利用満期日を持ち終了するものとします。
3.本サービスの全部または一部を停止及び終了する場合、以下の期間までにその内容を通知します。
4.但し、天災、その他の不可抗力等の乙の責に帰すべからざる事由、担当サーバ会社の設備の使用が不可、修復の見込みがない場合はこの限りではありません。
5.本サービス一部終了日の１ヶ月前までに乙が定める方法で通知し、乙の諸事情により本サービス提供をやむを得ず停止及び終了する場合があります。

第九条 (地位承継・権利譲渡等の制限)
1.甲である個人が死亡した場合、その事実を乙が知った日に利用契約を終了することができます。
2.但し、乙はこれを直ちに終了させることなく終了までに期間を置くことができます。なお、すでに支払われた料金については返還しないものとします。
3.甲である法人が合併、分割、譲渡等により変更がある場合、もしくは、甲である任意団体の代表者を変更する場合、甲はその旨を直ちに乙にメール及びその他
の書面等で通知するものとし、乙はその通知受領後１ヶ月以内に、契約の変更手続きを行い、本サービスの継続を行うものとします。
4.但し、乙が継続を認められないと判断した場合はサービスの停止となることがあり、既に支払った満期までの利用料金の返還はないものとします。
5.甲が本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を、乙の承認なく、他に譲渡、貸与、質入れ等の行為をすることができません。

第十条 (禁止事項)
1.著作権およびパブリシティ権の侵害にあたるコンテンツを掲載する行為。
2.誹謗、中傷、作為の虚偽情報等を流布することによって特定または不特定の第三者に著しい不利益をもたらす行為及びそのおそれのある行為。
3.犯罪行為あるいは犯罪行為をそそのかし容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為。
4.虚偽の情報を提供する行為、あるいはそのおそれのある行為、ユーザー名あるいはパスワードを不正に使用する行為。
5.第三者の本サービスの利用に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為。
6.コンピュータウィルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスで利用・使用し、第三者に提供する行
為、あるいはそのおそれのある行為。
7.風俗営業等の規制及び適正化に関する法律が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為。
8.無断で第三者に広告、宣伝・勧誘メール(特定電子メールを含みますがそれに限定されません)を送信する行為。
9.受信者が嫌悪感を抱く若しくはその恐れのあるメール(迷惑メール)を送信する行為。
10.本人の明確な同意なくして又は詐欺的手法を用いて第三者の個人情報を調査、収集、利用する行為。
11.無限連鎖講(ネズミ講)またはマルチ商法に類する商法を開設し、またはこれを勧誘する行為。
12.乙あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為。
13.乙あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為及びそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄しまたは消去する行為。
14.第三者の通信環境を無断で国際電話あるいはダイヤルＱ２等の高額な通信回線に変更、および設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為。
15.その他法令に違反する行為、または他人の法的利益を侵害する行為。
16.掲載者および乙及び各関係者が関係当局から処罰されるようなコンテンツを掲載する行為。
17.甲のサーバ利用領域や第三者のサーバ利用領域を媒体として、スパムメール送信・覚せい剤麻薬および毒劇物取引・児童売買春およびその斡旋等国内法によって禁止されている商業活動、またはその他の違法行為
18.前項のスパムメールとは 2002年7月1日に施行された『特定電子メールの送信の適正化等に関する法律：総務省』および『特定商取引に関する改正法：経済産業省』に抵触する行為
19.アダルトもの、猟奇もの等、公序良俗に反するコンテンツを掲載すること。前各号までのいずれかに該当するその行為を助長する態様でリンクをはる行為。
20.乙が提供する本サービスを直接または間接に利用する者のその当該利用に対し過大な負荷または重大な支障を与える態様(本サービスを構成する乙のシステ
ムやデータ等の損壊を含みますがそれに限定されません)において本サービスを利用する行為。
21.極端に負荷のかかる利用方法、SENDMAILを利用したメールマガジン配信、チャット、掲示板等の乙がアクセス負荷と判断する行為。

第十一条 (利用資格停止・取消)
1.甲が次項に該当する場合、乙は連絡不能の場合を除き、甲に対し事前通知を前提として利用資格を停止・取消しができます。但し、緊急を要する場合その他や
むを得ない場合はこの限りではありません。
2.申込時に虚偽の申告を行った場合。第１０条の各項に規定された禁止行為を行った場合。その他、乙が不適切と判断した場合。本利用契約を履行しない場合。
3.前各項に該当する事由によって乙に損害賠償等の責が生じた場合、その原因者たる甲は、乙に代わって当該債務等を負担するものとします。

第十二条 (システムの運用管理・第三者への委託)
1.本サービスのシステム運用管理は、原則サーバ会社で行いますが連絡は乙にするものとします。
2.乙は甲の通知を受けた場合、速やかに該当するサーバ会社へ通知するものとし、システム内容及び緊急時の対応はサーバ会社によるものとします。
3.乙は利用規約に基づく業務の一部を甲の承諾なしに乙指定の第三者に再委託できるものとします。

第十三条 (ユーザー名・パスワード情報の管理義務)
1.乙は本サービスを利用する上で必要となるユーザー名及びパスワードを定めます。
2.甲は前項のユーザー名、パスワードを厳重に管理し、不正使用により乙あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。
3.甲は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとし、乙を免責するものとします。
4.甲は、ユーザー名及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに乙にその旨を連絡するものとします。

第十四条 (免責・届出事項の変更)
1.乙の意図的な怠慢および責務不履行等によるものを除き、乙は、本サービスの利用に起因する損害についてその責を負わないものとします。
甲・甲の関係者・その依頼を受けた第三者によって利用中のサーバに蓄積ないし転送されたデータが、サーバ会社のサーバまたはネットワーク機器等関連設備の故障および不正侵入等その他の事由によって消失・毀損・漏洩した場合も、本サービスはその責を負うことができません。
2.甲が本サービスを通じて他者に損害を与えた場合、甲は、自らの責任において問題を解決するものとします。
3.乙への届出事項に変更が生じた場合、甲は、乙に対して速やかにその旨を通知するものとします。
4.前項にある変更通知の不在によって、乙から甲への通知、書類等が遅着または不達となった場合、乙はその責を負うことができません。

第十五条 (利用規約の発効・改定・合意管轄・諸法令および諸規則の順守)
1.本規約は、乙が甲からの申込書を受理した日をもって発効するものとします。本規約は、甲の承諾なく変更、改定できるものとします。
2.乙甲間に生ずる係争は、乙所在地(大阪府内)の管轄裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
3.乙および甲は日本国の諸法令、諸規則を順守するものとします。

第十六条 (守秘義務)
1.乙は、復旧または保守作業上必要な場合や甲の依頼等に基づく特定の場合を除き、甲のサーバにログインし内部情報を展開することはないものとします。
2.乙は、前項が規定する状況において甲のサーバにログインした場合、当該サーバの内部情報等業務上知り得た事柄を第三者に漏洩することはないものとします。
3.甲の依頼、承諾に基づく場合、乙に対する捜査協力義務が生じた場合はこの限りにありません。
4.甲は利用契約の履行に関して知り得た乙の秘密情報を第三者に提供,開示,漏洩をしてはならないものとします。
5.本条の義務は利用契約終了後も継続するものとします。以上。

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